１．目的

　　　生産現場の作業工程や仕組みを見直すことで、労働生産性の向上や労働者の作業負担の

　　軽減を促進し、人材不足課題の解決や経営革新等の新たなステージに取組むための企業力を

　　高めていただくことを目的としております。
　
２．支援対象者

 　　　日本標準産業分類の大分類「Ｅ　製造業」に該当し、宮城県内に本社または工場を置く

　　ものづくり中小企業者となります。

       （※） 県外に立地する工場は対象外となります。

 

３．支援内容

　　①専門家による継続支援　　　　※令和6年度の募集は終了しました

　　　　ものづくり中小企業者が取組む生産現場改善活動について、生産現場改善に精通した

　　　専門家の派遣を継続的に行います。

 

　　　●申請方法

　　　　   取り組む予定の生産現場改善活動について、ものづくり中小企業者と専門家の連名で

　　　   所定様式により申請していただきます。  連名で申請する専門家については当機構に

　　　   ご相談ください。

　　　●派遣費用　　

　　　   　 当機構が専門家に委託する業務（上限100万円）について、ものづくり中小企業者の

　　　　費用負担はありません。

　　　●派遣期間　　

　　　　　事業実施日から翌年2月末まで　（概ね月１回程度）

　　　●スケジュール

　　　　　・申請提出期限　　　令和６年７月２日（火）（持参又は郵送必着）

　　　　　・選定委員会　           １回目　令和６年５月２８日（火）、５月３０日（木）

　　　　　　　　　　　　　　    ２回目　令和６年７月１６日（火）

　　　　　　　　　　　　　　　※申請内容等により、内容を諮る選定委員会の時期を

　　　　　　　　　　　　　　　　決定します。

 

　　 ②生産設備等改善補助金

　　　　　生産現場改善を進めるうえで必要な生産設備等の設置・改良や生産ラインの改善に係る

              経費の一部を補助します。(注：専門家派遣を行っている企業のみとなります。)

　　　　補助率：設備等導入費用(税抜額)の1/2以内　（上限７５万円）

 

　　③企業支援専門員による相談対応・助言

　　　　　専門家の派遣終了後も、実施した生産現場改善が定着するよう企業支援専門員がフォロー

　　　　いたします。

 

　　  ※ 本事業を活用したい・検討したいとお考えのものづくり中小企業者の方は、下記まで

　　　  お問合せください。