目的別

新商品・新技術を
開発したい

新商品を開発したいとお考えの企業を様々な角度から支援。
新商品開発のステップを明確にした後に、貴社の経営資源で可能な新商品開発の道筋を明確にいたします。

■専門家派遣事業

新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを図ろうとする中小企業者等に、専門的な知識や経験を有する当機構の登録専門家を派遣し、課題解決のための診断・助言を行う事業です。

アグリビジネスに取り組む経営者の経営発展・安定化を支援します。

県内水産加工業者の課題に応じた様々な支援メニューの提案、定期的なフォローアップを行い、事業者に寄り添った「伴走型支援」を実施します。

地域資源や優れたビジネスアイディア等を活用し、創業や新商品・新サービスを提供する新事業展開に向けた事業計画に一定の経費を助成し、研究開発や事業化を支援します。

東日本大震災からの復興を図ろうとする中小企業者が取組む一連の経営課題に対して、専門家による適切な診断・助言を総合的に実施し計画的な復興を支援します。

宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して研究開発を行う際に、他の企業や大学・公設試験研究機関等と結成する「プロジェクト創出研究会」に対して、活動費を補助します。

国等の公募型の競争的資金の活用促進を図ることを目的として、産学連携共同研究体の申請手続きから実用化等に至るまで、管理機関として総合的なコーディネート支援を行います。

新産業創出のため、次世代シーズを発掘し、事業化・市場化を促進するためのサポートやコーディネートを目的として、中小企業者や学術研究機関及び公設試験研究機関等の産学連携や産産連携によるマッチングを行います。