１．目　的

　新たな販路を首都圏等で開拓するため、首都圏等で豊富な営業経験や製品開発経験を有する販路開拓ナビゲーターを介した取引見込み先への引合せを行います。

２．制度概要

対象企業	県内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する者）
対象商品	対象企業が県内で生産・製造する製品（食料品も含む） ※但し、以下の場合は除きます。 1.開発途上の製品 2.安全、保守体制が確立できない製品 3.過去に引合せの支援を受け、3カ年度経過した同一の製品等
販路開拓地域	首都圏等
販路開拓ナビゲーターとは	首都圏等で豊富な営業経験や製品開発経験を有する企業OBが、自らの人脈やコネクションにより、皆様と取引見込み先の引合せを実施します。
費用（ご負担）	本事業を活用するにあたり、費用の負担を求めません。 但し、営業活動等に要する旅費交通費や販売促進物の作成費用等は、支援事業者の負担とします。

３．支援開始までの流れ

　(1)申請書提出（応募）
　(2)書類審査・現地調査
　(3)内部審査
　(4)支援決定
　(5)ナビ現地訪問
　(6)支援開始

４．申請方法

　◇提出書類
　　申請書を含む次の申請書類一式を提出してください。
　　※書類準備前に事務局までお問合せください。

　(1)申請書
　(2)会社案内・製品カタログ
　(3)直近2期分の決算書（個人の場合は青色申告書の写し）
　(4)法人の場合は登記簿謄本（個人の場合は住民票抄本）
　(5)その他申請する製品等の内容等に関する資料

５．スケジュール

　◇申請書類の提出

　令和６年４月１５日（月）〜令和６年５月２２日（水）

　※申請書類の提出は、持参又は郵送とします。

　　持参の場合は平日（祝祭日を除く）の9時から17時まで、郵送の場合は最終日必着とします。

 

　◇審査委員会

　　令和６年６月中旬予定

　　※申請者によるプレゼンテーションを実施します。

　　※ただし、応募が多数の場合は、事前に書類審査を実施する場合があります。

 

　◇支援期間

　　支援決定から令和７年２月末頃まで