１．目的

　令和元年台風第19号、第20号及び第21号によって被害を受けた中小企業者の施設・設備復旧に係る資金を無利子で貸付け、早期復旧を支援します。

２．対象者及び対象経費

　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の認定を受けた復興事業計画書に記載されている被災中小企業者が、その復興事業計画に従って行う事業の用に供する建物、構築物又は設備の取得、整備のために必要な資金。

３．貸付限度額

（以下の①と②のいずれか低い額）＋（補助対象経費にかかる消費税額）－　自己負担額※　　

　　①　補助対象経費（消費税額を除く）の４分の１　　　　

　　②　５億円

※貸付対象経費の１％に相当する額又は１０万円のいずれか低い額を自己資金としてご負担いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．利率

無利子

５．返済期間

２０年以内（うち据置期間５年以内）

６．返済方法

原則として、半年賦（手形）

７．連帯保証人

原則として、法人の代表者を連帯保証人とします。ただし、「経営者保証に関するガイドライン」に照らし、審査の結果、連帯保証人を求めない場合もあります。

８．その他の要件

• 以下のものは対象外です
  　資産計上できないもの、県外設置のもの、仮設のもの、第三者に賃貸するもの、土地、運転資金、什器ほか。

※審査の結果、ご要望にお応えできない場合もあります。

• 制度説明資料（パンフレット）
• 説明資料（ダウンロード用）

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