１．目　的

　東日本大震災からの復興を図ろうとする中小企業者が取組む一連の経営課題に対して、専門家による適切な診断・助言を総合的に実施し計画的な復興を支援します。

２．対象者

県内に事業所を有し中小企業支援法に規定する中小企業者で次に該当する事業所
（1）東日本大震災により経営上大きな被害を受けている
（2）設備、人員など一定の経営資源を引き続き有し早期の復興が見込める
（3）復興に対して強い意欲を持っている

３．支援内容

　経営全般、財務、生産管理、マーケティング、IT、労務管理、人材教育等多様な経営課題に対する相談助言

４．派遣回数

１社あたりの派遣回数は８回以内
（１回あたりの派遣時間：原則３時間程度）

５．費用

無料

6．実施要領

復興企業相談助言事業実施要領

7．専門家

　機構に登録している中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等の有識者のほか実務経験豊富な企業OBが相談助言に対応します。相談内容により複数の専門家による支援を受けることができます。

登録専門家の検索

8．申込　　【１０月１５日より再開しました。】

　※派遣を希望される場合、事前に下記問合せ先にご相談下さい。

　必要な申請書類をメール又は郵送等で下記まで提出してください。書類準備の前に一度事務局にお問合せください。

申込に必要な書類

　(1)復興企業相談助言要請書 (Word)
　(2)定款又は商業登記簿謄本
　(3)直近2期分の決算書
　(4)罹災証明書若しくは震災影響で売上や取引に多大な影響を受けたことがわかる資料
　(5)セルフアセスメント気づきシート (Excel)