【令和６年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）申請に関する相談対応は終了しました】

「令和６年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」

■公募期間
　令和６年２月16日（金）～令和５年４月16日（火）17:00
■公募要領、提案書式
　公募要領、提案書式は以下の中小企業庁HPからダウンロードしてください。
　・中小企業庁HP
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240216kobo.html
　参考
　・東北経済産業局HP
　　https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/index_sangi.html

【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】
■事業の概要
本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とする。
■補助対象者
・中小企業者等を中心とした、研究等実施機関、事業管理機関を含む2者以上の共同体であること。
・中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画していること。
・令和4年度より、通常枠と出資獲得枠の2つの枠のうち、通常枠においては、従たる研究等実施機関又はアドバイザーに大学・公設試等が参画することを必須とする。
・本事業への申請は事業管理機関が行うこと。
■補助対象事業
・高度化指針に記載された内容に関する研究開発等で、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。そのため、研究開発計画の終了後1年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることが可能な計画となっていることが必要となります。また、売上高（見込み）を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケジュールについて明記し、本事業の補助対象期間の終了後5年以内をめどに事業化を達成する目標が策定できる事業である必要があります。
■補助事業期間と補助金額等
・通常枠
補助事業期間：2年度又は3年度
・補助金額：補助事業当たり単年度4,500万円以下、2年度の合計で、7,500万円以下、3年度の合計で、9,750万円以下（※）
・出資獲得枠
補助事業期間：2年度又は3年度
・補助金額：補助事業当たり単年度1億円以下、2年度の合計で、2億円以下、3年度の合計で、3億円以下（※）
※中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の3分の2以上であること

　国等の公募型の競争的資金の活用促進を図ることを目的として、国等が実施する提案公募型技術開発事業等への提案発掘やマッチング等を行い、産学連携共同研究体の申請手続きから実用化等に至るまで、管理機関として総合的なコーディネート支援を行います。

※国等が実施する公募型事業の例：「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」
＜事業の概要＞
　本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とする。