| 機関名 |
支援制度名 |
支援制度の概要 |
| 宮城県経済商工観光部中小企業支援室 |
非上場株式に係る事業承継税制 |
対象と内容 |
- 中小企業における事業承継に際して、経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた場合、株式等の事業用資産について、相続税、贈与税の納税猶予を受けることができます。
|
| 事業承継時の金融支援 |
対象と内容 |
- 経営承継円滑化法に基づく県知事の認定を受けた場合、会社の代表者個人(後継者)が、自社株や事業用資産を買い取る場合、日本政策金融公庫の低利融資制度などを利用することができます。
|
| (公財)仙台市産業振興事業団 |
事業承継促進事業 |
対象と内容 |
- 承継する側、される側それぞれのニーズを踏まえた上で、啓発セミナーの開催や後継者育成のための研修プログラムを実施します。
- 窓口相談、出前相談も随時受付けしています。
|
| 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター |
事業引継ぎに関する相談 |
体制 |
- 事業引継ぎに精通した専門家(弁護士、公認会計士)が、事業承継に関する相談に応ずる「公的支援機関」です。
|
| 対象 |
- 後継者不在など今後、事業をどう継続するか悩んでいる中小企業経営者。
- 中小企業の事業を引き受けたい方。
- その他、事業承継に関するお悩みや課題のある方
|
| 内容 |
|
| 宮城県中小企業再生支援協議会 |
経営改善の支援 |
体制 |
- 産業競争力強化法に基づいて設置された「公的支援機関」で、企業再生の専門家が常駐し、相談内容に応じたアドバイス等を行います。
|
| 対象 |
- 独自の技術や優れたノウハウ等がありながら、経営課題を抱え、事業の再生や経営改善の意欲をお持ちの中小企業の方を広く対象にしています。
|
| 支援内容 |
- 面談や提出書類の分析を通じて経営上の問題点や具体的な課題を抽出し、課題解決に向けて、適切なアドバイスを行います。
- 再生支援チームによる再生計画案の策定支援も行います。
- 相談は無料ですが事前予約が必要です。
|
| 宮城県よろず支援拠点 |
経営改善等の相談 |
体制 |
- 地域の商工会議所・商工会、金融機関、大学等の支援機関と連携しながら、小規模事業者・中小企業が抱える様々な経営課題に対応するため、専門家を配置している公的相談窓口です。
|
| 対象 |
- 経営上の課題を持たれている中小・小規模事業者及び個人。
- 創業・起業を考えられている個人
|
| 支援内容 |
- 「資金繰り」「経営改善」「現場改善」「販路開拓」等あらゆる相談に支援機関と連携し対応します。
- 常設の窓口相談を行うとともに、県内各地での相談対応を実施します。
- 相談は無料で、何度でも対応します。
|
| 仙台商工会議所 |
事業承継センター |
体制 |
- 仙台商工会議所の経営支援員及び公認会計士・税理士・弁護士からなる事業承継コーディネーターにより対応。
|
| 対象 |
|
| 支援内容 |
- 事業承継に向けた疑問点やお悩みについて、後継者の有無に関わらず相談対応を行っております。承継に向けた取り組み・手順から事業の譲渡、M＆Aの支援まで、相談いただいた事業者様に寄り添い伴奏支援をいたします。
|
| 各商工会議所・商工会 |
エキスパートバンク
(専門家派遣)制度 |
対象 |
- 経営指導員による経営相談に加え、経営戦略、資金繰り、助成金申請のブラッシュアップ、事業承継等のご相談に、中小企業診断士、税理士、弁護士等が相談に応じます。
|
| 内容 |
- 相談費用は無料。複数回のご利用も可能。
- 相談場所は商工会議所及び商工会または事業所への派遣も可能です。
|
| 宮城県中小企業団体中央会 |
連携組織対策
(集中支援事業) |
対象と内容 |
- 会員の中小企業等連携組織が、業界団体として事業承継問題に取り組む際の「研修会」等の開催を支援します。
|
| 補助 |
|
| (株)七十七銀行 |
事業承継・相続等に関する助言 |
体制 |
- 事業承継・相続対策を専門とする担当者を配置し、営業店と連携し、各種相談に対応します。
|
| 内容 |
- 事業承継・相続に関する助言
- 自社株評価概算計算
- 税理士等専門家の紹介
- M&Aの相手先の選定から手続きサポート等
|
| 宮城第一信用金庫 |
外部専門機関との連携によるM&A仲介業務 |
体制 |
- M&A等の案件の成約に向けて相互に協力する体制を構築し、相談支援に対応します。
|
| 内容 |
- 宮城第一信用金庫、信金キャピタル(株)、(株)日本M&Aセンターの3者で「M&A仲介業務に関する協定書」を締結しており、中小企業等の相談に応じます。
|
| 石巻商工信用組合 |
経営相談 |
体制 |
- 専門アドバイザーを配置し、各種経営相談に対応します。(事業承継・後継者育成にも対応)
|
| 内容 |
|
| しんくみ事業承継支援資金 |
対象者 |
- 当組合の営業区域内において、事業承継を受ける法人等、法人役員等、個人事業主
|
| 資金使途 |
|
| 融資期間 |
|
| 融資金額 |
|
| 事業承継連携ローン「つなぐチカラ」 |
体制 |
- 石巻商工信用組合、古川信用組合、仙北信用組合と日本政策金融公庫（仙台支店、石巻支店、一関支店）が、事業引継ぎをお考えの方並びに事業承継に課題を抱えている方をサポートいたします。
|
| 対象者 |
- 事業承継を受ける、または今後概ね5年以内に事業承継を予定している法人等、法人役員等、個人事業者の方。
- 事業承継・集約を機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換等）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組み後、概ね5年以内の方）
|
| 資金使途 |
|
| 融資期間 |
|
| 融資期間 融資金額 |
- 原則、総額2,000万円以内（信用組合、日本政策金融公庫各1,000万円以内）
|
| 古川信用組合 |
事業承継連携ローン「つなぐチカラ」 |
体制 |
- 古川信用組合、石巻商工信用組合、仙北信用組合と日本政策金融公庫（仙台支店、石巻支店、一関支店）が、事業引継ぎをお考えの方並びに事業承継に課題を抱えている方をサポートいたします。
|
| 対象者 |
- 事業承継を受ける、または今後概ね5年以内に事業承継を予定している法人等、法人役員等、個人事業者の方。
- 事業承継・集約を機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換等）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組み後、概ね5年以内の方）
|
| 資金使途 |
|
| 融資期間 |
|
| 融資金額 |
- 原則、総額2,000万円以内（信用組合、日本政策金融公庫各1,000万円以内）
|
| 仙北信用組合 |
経営相談 |
体制 |
- 顧問中小企業相談士を派遣し各種経営相談に応じます。
|
| 内容 |
- 経営相談は無料（事前予約が必要です）。
- 事業計画策定支援、補助金申請支援のほか、事業承継に関する相談にも応じております。
|
| 事業承継連携ローン「つなぐチカラ」 |
体制 |
- 仙北信用組合、石巻商工信用組合、古川信用組合と日本政策金融公庫（仙台支店、石巻支店、一関支店）が、事業引継ぎをお考えの方並びに事業承継に課題を抱えている方をサポートいたします。
|
| 対象者 |
- 事業承継を受ける、または今後概ね5年以内に事業承継を予定している法人等、法人役員等、個人事業者の方。
- 事業承継・集約を機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換等）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組み後、概ね5年以内の方）
|
| 資金使途 |
|
| 融資期間 |
|
| 融資金額 |
- 原則、総額2,000万円以内（信用組合、日本政策金融公庫各1,000万円以内）
|
| (株)日本政策金融公庫 |
事業承継・集約・活性化資金 |
対象者 |
- 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約等を行う方
- 「中小企業経営承継円滑化法」の規定に基づき認定を受けた中小企業の代表者
- 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者とともに事業承継計画を策定している方。
|
| 資金使途 |
|
| 融資期間 |
|
| 融資金額 |
|
| (株)商工組合中央金庫仙台支店 |
事業承継支援貸付 |
対象者 |
- 事業を承継する後継者個人
- 円滑な事業承継に取り組む会社
- 事業承継、M&Aなどにより事業の継続拡大のための資金
後継者不在の事業を取得するための譲受資金
|
| 資金使途 |
|
| 融資期間 |
- 運転資金10年以内 設備資金15年以内（要相談により対応）
|
| 融資金額 |
|
| 宮城県信用保証協会 |
経営承継関連保証 |
保証対象者 |
- 中小企業経営承継円滑化法の認定(都道府県知事)を受けた会社または個人である中小企業者
|
| 資金使途 |
|
| 保証期間 |
- 運転10年以内（据置期間1年以内）
- 設備15年以内（据置期間1年以内）
|
| 連帯保証人 |
|
| 保証限度額 |
|
| 特定経営承継関連保証 |
保証対象者 |
- 中小企業経営承継円滑化法の認定(都道府県知事)を受けた代表者個人
|
| 資金使途 |
|
| 保証期間 |
- 運転10年以内（据置期間1年以内）
- 設備15年以内（据置期間1年以内）
|
| 連帯保証人 |
|
| 保証限度額 |
|
| 経営承継準備関連保証 |
保証対象者 |
- 中小企業経営承継円滑化法の認定(都道府県知事)を受けた会社または個人である中小企業者
|
| 資金使途 |
|
| 保証期間 |
- 運転10年以内（据置期間1年以内）
- 設備15年以内（据置期間1年以内）
|
| 連帯保証人 |
- 原則、代表者または他の中小企業者（会社に限る）以外の保証人は徴求しない。
※純資産の額が一定の額以上であること等の要件を備えていれば無保証人
|
| 保証限度額 |
|
| 特定経営承継準備関連保証 |
保証対象者 |
- 中小企業経営承継円滑化法の認定(都道府県知事)を受けた事業を営んでいない個人
|
| 資金使途 |
|
| 保証期間 |
- 運転10年以内（据置期間1年以内）
- 設備15年以内（据置期間1年以内）
|
| 連帯保証人 |
- 原則、他の中小企業者が会社である場合の当該会社以外の保証人は徴求しない。
|
| 保証限度額 |
|
| 経営承継借換関連保証 |
保証対象者 |
- 中小企業経営承継円滑化法の認定(都道府県知事)を受けた会社である中小企業者
|
| 資金使途 |
- 経営の承継に必要な資金のうち、認定日から経営承継日までの借換資金（代表者が保証責務を負う借入に限る）
|
| 保証期間 |
|
| 連帯保証人 |
|
| 保証限度額 |
|
| 事業承継サポート保証 |
保証対象者 |
- 会社である中小企業者（初年度決算末到来であること）
|
| 資金使途 |
- 議決権株式の取得
- 被後継者が保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金、および附帯費用
|
| 保証期間 |
|
| 連帯保証人 |
|
| 保証限度額 |
|
| 事業承継特別保証 |
保証対象者 |
- 保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人または、
- 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継から3年を経過していないもの及び
- 資産超過等財務要件を備えているもの
|
| 資金使途 |
事業資金であって、次に掲げるもの
- 保証対象者（1）に該当する中小企業者にあっては、保証人（個人に限る。以下この項において同じ）を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの。
- 保証対象者（2）に該当する中小企業者にあっては、事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金。
|
| 保証期間 |
|
| 連帯保証人 |
|
| 保証限度額 |
|
| 仙台弁護士会 |
ひまわりほっとダイヤル
(0570-001-240) |
体制と内容 |
- 事業承継を含めた中小企業の法律相談について、専門窓口で申し込みを受け付け、宮城県内の登録弁護士が法律相談に応じます。
|
| 相談料等 |
|
| 地域弁護士制度 |
体制と内容 |
- 宮城県商工会連合会と協力し、登録弁護士が商工会館に赴いて、事業承継を含めた中小企業の相談に応じます。
|
