後継者人材バンク
創業を目指す起業家と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
ただし、後継対象者には、条件があります。センター相談員との面接の結果、登録に至らない場合もございます。また登録後ご紹介まで長期間を要する場合や、希望条件に合致する事業主が現れない場合も十分に考えられます。
対象者
原則として、『商工会議所、商工会、民間創業機関等連携支援機関が実施する創業塾等を受講した方』、『地域おこし協力隊員でJOIN（一般社団法人移住・交流推進機構）が実施するビジネスプラン研修等を受講した方』で、かつ『具体的な引受計画をお持ち』で『支援機関を経由した申し込みの場合』のみ相談受付の対象となります。
なお、創業塾等の実施状況等については、各連携創業支援機関に直接お問い合わせください。
連携創業支援機関（順不同）
創業希望者が第三者承継するメリット･デメリット
メリット
- 販売先（顧客）や仕入先、店舗等の経営資源を引き継ぐため、創業時のリスクを低く抑えることができます。
- 地域における知名度や経営ノウハウ、代々育まれてきた知識など、目に見えない資産を引き継ぐことができます。
デメリット
- ゼロからの起業と比較すると、相対的に経営の自由度は低くなります。
- 後継者として、中小企業者等と今後の経営方針をすり合わせる必要があります。
- 既存の店舗を引き継ぐような場合、立地や規模が制限されます。
- 個人保証債務の引き継ぎが必要となる場合があります。