平成30年度の募集は終了しました。

 

１．目　的

　中小企業者が新たに試作・開発又は販売拡大を図ろうとしている製品等について、機構が委託する外部専門家(マーケティング専門家)が主体となり「売れる製品」とするために必要なマーケティング活動を行うとともに、その活動から得られる市場・顧客ニーズ等を活用した販路開拓活動を行い、製品等の効果的な販路開拓又は販路拡大を図ることを目的とします。

　※詳細について、実施要領をご覧下さい。

　(案内チラシはこちらから)

２．支援対象者

　県内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する者）とします。

３．支援対象製品

　支援対象者の製品や商品のうち、県内で生産・製造された製品等で次の項目に該当するものとします。ただし、過年度において本事業を活用したものは、原則として対象外とします。
　①市場投入前のもので、販売拡大や量産化を目指すもの。
　②市場投入済のもので、本事業により販売拡大が見込まれるもの。

４．委託業務の内容

(1)　マーケティング専門家は製品等について以下の①～③のマーケティング活動を実施することとします。ただし、通常の営業活動・販売促進活動は除きます。
　①顧客（市場）を調査、分析し、顧客（市場）ニーズ等について的確に把握するための活動。
　②①に基づき製品等が顧客（市場）ニーズに適合するかの検討・評価及び検証。
　③①及び②を踏まえた販路計画の策定。

(2)　上記マーケティング活動に基づく、販路開拓活動（取引機会の提供等）を実施することとします。

(3)　マーケティング専門家は、上記マーケティング活動及び販路開拓活動を行うにあたっては支援対象者と連携を密にし、マーケティング手法等を支援対象者が活用できるよう助言・指導することとします。

５．委託料の額

　・国内展開を図るもの（市場投入型）は、150万円以内。
　・海外展開を図るもの（海外展開型）は、250万円以内。

６．委託料の支払い

　・委託料は、機構が委託したマーケティング専門家に支払うものとします。
　・業務開始に伴い、機構とマーケティング専門家との間で委託契約を締結するものとします。

７．企画提案方法

◇企画提案書類の作成
　次の企画提案書一式を作成し、提出してください。
　(1)企画提案書
　(2)暴力団排除に関する誓約書
　(3)その他提出書類

　※企画提案書作成にあたっては、企画提案書記入に係る留意点及びＱ＆Ａをご覧ください。

　※過去の活用事例についてはこちらから
　※その他提出書類は、実施要領をご確認下さい。
　※企画提案は、中小企業者とマーケティング専門家の連名で行うものとします。

８．スケジュール

◇企画提案書の提出
　平成30年4月16日（月）～5月11日（金）
　※企画提案書の提出は、持参又は郵送とします。
　　持参の場合は平日（祝祭日除く）の午前9時から午後5時まで、郵送の場合は最終日消印有効とします。

◇選定委員会
　平成30年6月14日（木）、15日（金）
　※企画提案者によるプレゼンテーションを実施します。
　※ただし、応募が多数の場合は、事前に書面審査を実施し、通過者をプレゼンテーションの対象とする場合があります。

◇契約締結及び業務開始
　平成30年6月下旬を予定しております。

◇委託期間
　契約締結日から平成31年1月31日（木）までの必要な期間とします。

９．その他

【これまでの委託先について】

・委託先一覧はこちらから